業界紙・鉄鋼新聞に取り上げていただきました（2017年12月8日）。
なにわあきんど塾、中小企業家同友会、アチーブメント、木村塾で教えてもらったことが凝縮。この８年間の縮図のような記事にしていただきました。感謝します。
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坂元鋼材インタビュー
社員１人当たり自己資本５千万円目標
「小さな一流企業」を目指す
厚板溶断業の坂元鋼材（本社・大阪市西区九条、社長・坂元正三氏）は、社員教育・営業戦略の見直しなど経営改革に取り組み、２０１０年度から７期連続で経常増益となった。同社の月産量は２００㌧。溶断業界でも小規模の会社だが、２０３１年度までに「社員１人当たりの自己資本金５千万円」を目標とし、「小さな一流企業となる」ことを目指している。坂元社長にこれまでの経緯と今後の展望について話を聞いた。（宇尾野宏之）
――まずは現状から。
「17年３月期は経常益で約５千万円を目標にしていたが、４千万円程度になりそうだ。月産量にあまり変化はないが、メーカー値上げの価格転嫁が遅れた。足元ではマーケットも好転したので、切り板価格を㌔95円から５円値上げの１００円に設定している。８期ぶりの減益にはなるが、価格転嫁を急ぎ、経常益４千万円は達成したい」
――来期見通しは？
「いま検討しているところだが、悲観的な見方はしていない。来期は現場でも新入社員を採用できたので、増益を目指し、頑張りたい」
――経営改革に取り組んだ経緯は？
「リーマンショックに伴い09年度決算で７千万円以上の最終損失を計上し、自己資本比率は10％程度にまで落ち込んだ。危機的状況にあった中、経営者としての自分を反省した。当時は私もがむしゃらに営業などをしていたが、周りは全く見えていなかった。経営者に免許は必要ないが、知識もなく経営するのは無免許運転のようなものだった。なにわあきんど塾、中小企業家同友会、アチーブメント、木村塾など経営セミナーで勉強を始めた。前社長である父が『こんな小さな会社でも社員の家族を含め50人以上が飯を食ってるんや』と言っていたことも思い出した。経営の目的を『社員の物心両面の満足』『人（ステークホルダー）に幸せを感じてもらうこと』とし、改革に取り組み始めた」
「また、お好み焼き千房の創業者・中井政嗣社長が講演会で『良い人材は大企業に行く、（中小企業は）来てくれた人に感謝して、人材を育てるしかない。中小企業は教育産業だ』とおっしゃっていた。そこでまずは社員旅行から始め、社員教育セミナーも開いていった。また中井社長の真似をし、社員に考え方を伝えられるよう、給料袋メッセージも始めた。これは今年で１００号を超えた。このほかに毎週、社内新聞も発行している」
「さらに営業戦略も見直した。仕入れ力のある大手がひしめく中、どうすればよいのか。厳しく見えたが、実は解決法はたくさんあった。品質はもちろんだが、他社よりも小ロット・短納期対応できるのが強み。こうした当社でしか提供できない価値を認めていただけるよう、拡販を進めていった」
――重視する数字は何ですか？
「損益計算書（ＰＬ）は１年だけの成績だが、賃借対照表（ＢＳ）は創業以来の歴史が蓄積されたもの。財務諸表における当社の目標は社員１人あたりの自己資本金を高めることだ。09年度には３００万円台にまで落ち込んでいたので、まずは１千万円を目標にした。１千万円あれば、地震や津波、さらにはリーマンショックのような経済危機にあっても、２年間は社員を食べさせられる額。15年度にはそれを達成することができた」
――設備投資について。21年度までに新レーザ加工工場を建設する計画です。
「当社にはレーザ加工機、プラズマ・ガス溶断機がそれぞれ１台ずつあるが、レーザ加工機はフル稼働状態にある。これをもう一台増やすため、５億円を借り入れ、新工場を建設する。これを契機に31年度までに経常益１億５千万円、そして社員１人当たりの自己資本５千万円の財務状況を実現する。前期までに自己資本比率は46・３％にまで高まっており、万が一の時にでも、財務的に問題ない状態を維持しておきたい」
――このほかの目標は？
「優秀で意欲のある社員を執行役員に昇格させ、後継者を育てたい。まだ血縁者以外の役員は当社にはいない。事業を上手くやって５０％、後継者を育てられてこそ経営者としての役割を１００％果たしたことになる」
